「中古住宅」耐震診断できなくて住宅ローン減税が利用できない!

P3060020
広島市で中古戸建住宅×リノベーションを提供している「おりいえ」です。

中古住宅でも住宅ローン減税が利用できることは、何となくわかっているお客様が多いと思います。だけど、意外に利用できる住宅がどんな物件なのかというと、専門用語が多かったりでちんぷんかんぷんじゃないですか。そもそも、耐震診断出来ない物件だったりということも多いのです。

本日はそんな中から、耐震診断ができないため住宅ローン減税の対象にできないケースについてご紹介させていただきます。

中古住宅で住宅ローン減税を適用するための要件

先ずは、住宅ローン減税の要件についてみていきましょう。


中古住宅で注目されるのは「築後年数」です。


木造住宅など非耐火住宅の場合は20年、マンションなどの耐火住宅の場合は25年を超えると「築後年数要件」に抵触し、住宅ローン減税の対象になりません。築後年数にかかわらず住宅ローンを利用するためには下記の3つのいずれかが必要になってきます。


①所有権移転までに耐震基準適合証明書を取得する

②所有権移転までに既存住宅売買瑕疵保険の加入手続きを行い付保証明書を取得する

③所有権移転後居住開始までに耐震改修工事を行って耐震基準適合証明書を取得する


このように築年数が古くても国が定めた耐震基準をクリアできれば住宅ローン減税の築後年数要件が緩和されます。


問題になるのが築年数が古ければ古いほど耐震基準を満たさないと判定されるケースが増え、そういった住宅は耐震改修工事を行って耐震性能を向上させる必要があります。木造住宅以外の工法だと耐震改修工事が現実的なコストで実現できないなど、耐震改修工事を伴う方法は実質木造住宅向けの対応策と言えるでしょう。

耐震診断が適用できる工法

一般財団法人日本建築防災協会が発行している「木造住宅の耐震診断と補強方法」に準じた診断業務が一般的に行われている耐震診断と言われます。


この耐震診断の方法が適用されるのが木造在来工法2階建て、木造在来工法3階建て、2×4工法※1なので、RC造、SRC造、鉄骨造、軽量鉄骨造など木造以外の工法は対象外です。また、材料は木でできていたとしてもログハウスのような工法も対象外となります。


※1 建築基準法制定以前の木造住宅は伝統的工法という区分になり、伝統的工法も診断可能なのですが、改修方法が一般的とは言えないので、この記事では伝統的工法は除外いたします。


木造住宅の耐震診断ができる・できない

木造住宅であっても構造によっては耐震診断ができない場合があります。


イレギュラーな構造として、立面的混構造、平面的混構造、スキップフロアがあります。混構造とは読んで字のごとく、構造が混ざっている状態で、例えばもともとは木造住宅にRCのガレージが含まれているとか、全体は木造ですが一部鉄骨が使用されているような状態を混構造と呼びます。

f1604741395962eb3d484a14e04ba3cd
立面的構造とは図のように構造が縦に混ざっている状態の建物です。立面的混構造の建物は耐震診断可能です。(割り増し係数と言って混構造でない建物よりも少し評価が厳しくなります)

1階がRCの車庫になっていてその上に普通の2階建て木造住宅が乗っているというような建物になり、坂のある街では良く見られる建物です。
3376fbec38edb51966e420f7ae7a9e49
平面的構造とは図のように同じフロアで横に構造が混ざっている状態の建物です。平面的混構造は耐震診断の対象外です。

1階にRCの車庫があり、同じく1階に木造の居室がある場合とか、元々木造住宅だったものに鉄骨で増築した建物などが平面的混構造の建物となります。

新築時から平面的混構造の状態というよりは、増築・改築で混構造状態になってしまったケースの方が多いので、物件を検討している段階で売主側からリフォームを行ったことがあるという情報を耳にしたら、混構造状態でないか確認した方が良いでしょう。特に増築は要注意です。
6846c9fd2df5c8fab6116b0937a308d8
上図のように中2階のある物件がスキップフロアです。スキップフロアの物件も耐震診断の対象外です。

新築時からスキップフロアの状態の建物は、その建物を設計した建築士であれば耐震性を判断できるかもしれません。

新築に携わった建築士にたどり着けない場合や、増改築でスキップフロアとなった建物は、スキップフロア状態を解消するという大工事を行わない限り耐震性を判定することは困難です。

平面的混構造と同じく増改築でスキップフロア状態になっているケースがありますので、リフォーム履歴のある住宅は耐震診断の対象となるかの確認が必要です。

住宅購入の目的は

日本は災害大国です。倒壊まではいかなくても地震などの災害で建物に被害が及ぶ可能性は低くはありません。万が一の修繕の時にも、耐震診断不可物件の場合、手の付けようがない、と判定される恐れがないとはいえません。ご自身は修繕して住み続けたくても、建て替えるしか方法がないというような状況も考えられます。


耐震診断によって耐震補強ができる物件でなければ、安全面から考えても、資産価値としても、大きな損失と言えます。

耐震診断ができない住宅を購入すると

耐震診断ができない木造住宅は、購入時に住宅ローン減税などの制度が利用できないだけでなく、リフォームを行いたくても実施できなかったりします。また、万が一売却するさいには耐震診断できない物件ということでマイナス要因になります。

最後に、見極めるための簡単な質問をお伝えします。

中古住宅を購入時に「住宅ローン減税は利用できますか?」と、質問しましょう。無理というなら無理な理由を聞いてみてください。答えられないようなら、中古住宅を売買するにふさわしい知識のない業者です。

安心して物件選びのできるパートナーから購入することをお勧めします!

広島市周辺で中古住宅をご検討の皆様!「おりいえ」では、中古住宅購入のご相談に応じています。お気軽にご相談ください!


▼ 最新のカテゴリー記事はこちら ▼

P3060020
耐震診断ができない木造住宅は、購入時に住宅ローン減税などの制度が利用できないだけでなく、リフォームを行いたくても実施できなかったりします。また、万が一売却するさいには耐震診断できない物件ということでマイナス要因になります。
dfe25ec2b218a7ddc446e343c51b4207
確率が低いからといっても日本は地震は何時何処で発生するかなんてわかりません。結局、地震に対する対策は、耐震レベルの高い家に住むことです。そのためには2001年以前の建物は耐震診断がマストですよ。
38344fc5924ef78413a29ccd8a36a82f
インスペクションに耐震調査も終わり、リノベーションプランもほぼ決まりました。早速、耐震補強プランを計画しています。耐震レベル2相当を確保すべく計画していきます。