注文住宅でもない、分譲住宅でもない

もう一つの新しい選択

地震に強い中古住宅を選ぶための耐震基準の知識

耐震基準の進化

1981年の新耐震基準

1981年に導入された新耐震基準は、建物が地震に耐えられるように設計されています。具体的には、この基準では、中地震(50年に1回程度発生する地震)で損傷しないこと、そして大地震(500年に1回程度発生する地震)で倒壊しないことを目指しています。この基準は、多くの古い建物が倒壊した1978年の宮城県沖地震の教訓を反映しています。
 
  • 崩壊防止設計: 新耐震基準では、建物が完全に倒壊しないように設計することが義務付けられています。これにより、人命の安全を確保することが主眼となっています。
  • 柔構造の導入: 建物が揺れに対して柔軟に対応できるよう、建物の構造自体が揺れを吸収する設計が推奨されています。

2000年の改定

その後、2000年にはさらに厳格な改定が行われました。この改定では、建物の揺れに対する耐性を高めるための具体的な設計基準が追加されました。また、耐震性能を数値化し、より具体的な評価が可能となりました。

 

  • 性能評価の導入: 耐震性能を定量的に評価することで、建物の耐震性能を客観的に判断できるようになりました。
  • 建物全体の耐震性強化: 建物全体の耐震性を向上させるため、基礎部分から屋根部分までの一貫した耐震設計が求められるようになりました。

2016年の改定

2016年にはさらなる改定が行われ、特に木造建築物の耐震性能向上が図られました。これにより、一般住宅の耐震性能が大幅に向上しました。

  • 木造住宅の耐震性強化: 木造建築の構造設計に対する厳格な基準が導入されました。
  • 耐震補強の推奨: 既存の建物に対する耐震補強が推奨され、補助金制度なども整備されました。

地盤の影響と耐震基準

耐震基準を満たしている建物であっても、地盤の状態が弱ければ、その効果は限定的です。地盤が弱いと、地震時に地盤が揺れを吸収できず、建物全体が大きな揺れを受けることになります。これにより、建物の基礎部分が損傷し、建物全体の安全性が脅かされる可能性があります。

 

  • 液状化のリスク: 砂質地盤や埋立地などでは、地震時に地盤が液状化するリスクがあります。これにより、建物が沈下したり傾いたりする可能性があります。
  • 不同沈下のリスク: 地盤が不均一な場合、建物が不同沈下を起こし、構造に大きなダメージを与えることがあります。

熊本地震における耐震基準ごとの倒壊状況

2016年に発生した熊本地震は、震度7の強い揺れを2度にわたって観測し、多くの建物に被害をもたらしました。この地震は、耐震基準の有効性を評価するための重要な事例となりました。
 
  • 1981年以前の旧耐震基準: 全壊または大破の割合が約28%
  • 1981年の新耐震基準: 全壊または大破の割合が約8%
  • 2000年改定後の建物: 全壊または大破の割合が約2%
 
熊本地震の事例から分かるように、耐震基準の進化は建物の耐震性能を大きく向上させてきました。特に1981年以降の新耐震基準、2000年の改定、そして2016年の改定によって、建物の安全性が着実に強化されています。

まとめ